「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

1．計画期間 　　　　　2026年4月1日～2031年3月31日 までの5年間

2．内容　　　　　　　　
　　　目標1　　　　　計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上とする。
　　　　　　　　　　　男性社員：取得率50％以上
　　　　　　　　　　　女性社員：取得率80％以上
　　　　　　　　　　　「対策」
　　　　　　　　　　　2026年4月～各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、
　　　　　　　　　　　　　　　　　業務体制の見直し）・実施
　　　　　　　　　　　　
　　　目標2　　　　　計画期間内にフルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外
　　　　　　　　　　　労働及び法定休日労働の合計時間数を45時間未満とする。
　　　　　　　　　　　「対策」
　　　　　　　　　　　2026年4月～各人毎の前年度分各月労働時間を取りまとめ状況を把握
　　　　　　　　　　　2026年5月～長時間労働の要因分析と対策検討を開始
　　　　　　　　　　　2026年7月～業務見直し等、効率化に向けた取組み開始
　　　　　　　　　　　2026年8月～管理職向け変形労働時間制に関する研修を実施
　　　　　　　　　　　　

「女性の活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

1．計画期間 　　　　　2022年4月1日～2027年3月31日

2．目標1　　　　　　係長級に占める女性労働者の人数を　現状0人から1人以上とする
　　　　　　　　　　　「対策」
　　　　　　　　　　　(1)女性応募者の採用を積極的に増やす
　　　　　　　　　　　2022年4月～募集時に女性が活躍できる職場であることを積極的にアピールし
　　　　　　　　　　　2025年3月まで女性労働者数を現状111人から116人へ増員する
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　(2)職場と家庭において男女がともに育児・介護との両立できるよう支援する
　　　　　　　　　　　2022年4月～短時間勤務制度・フレックスタイム制などの柔軟な働き方を積極的に推奨する
　　　　　　　　　　　2022年4月～妊娠中、産休、育休から復帰した社員向けの相談窓口の設置
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　(3)女性管理職育成のため教育訓練を実施する
　　　　　　　　　　　2022年4月～管理職育成のための研修を実施する